建設技術情報(第17期) - 施設の更新・更生・補修技術TECH17

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防災・減災、国土強靱化、インフラ長寿命化技術 / A-25 自己治癒防菌低炭素コンクリート、スラスラ工法

下水道施設では、硫化水素を起因とする硫酸劣化によりコンクリート構造物の耐久性低下が課題となっています。安藤ハザマでは、この課題に対応するため、劣化の原因となる微生物の活動を抑制し、コンクリートの長寿命化を実現する「防菌コンクリート」を開発しました。さらに、酸やアルカリなどの腐食環境に対して高い耐久性を有する保護シートを用いた「スラスラ工法」により、構造物のさらなる耐久性向上を実現しています。また、セメント使用量を削減し製造時のCO2排出量を従来比70%削減できる「低炭素セグメント®」と組み合わせることで、高い耐硫酸性能と環境負荷低減を両立したRCセグメントを実現しました。現在は、ひび割れを自ら補修する自己治癒技術を融合した次世代コンクリートの開発にも取り組んでいます。

近年、老朽化した下水道施設の劣化を要因とする道路陥没事故が全国で発生しており、インフラの長寿命化が重要な課題となっています。下水道内では、硫化水素が微生物の働きによって硫酸へ変化し、その硫酸がコンクリートを腐食させることで劣化が進行します。当社は、劣化に関与する微生物の活動を抑制する独自の防菌剤を混和した「防菌コンクリート」に加え、耐酸性・耐アルカリ性に優れた保護シートで構造物を被覆する「スラスラ工法」を展開しています。また、「低炭素セグメント®」との組み合わせにより、硫酸劣化への高い抵抗性を確保しつつ、コンクリート製造時のCO2排出量を従来比70%削減した下水道用RCセグメントを実現しました。さらに、ひび割れを自ら補修する自己治癒技術を融合した「自己治癒防菌低炭素コンクリート」の開発を進めています。これらの技術を活用し、施設の調査・診断から補修・補強、維持管理までを一貫して提供することで、下水道インフラの長寿命化に貢献していきます。

自己治癒防菌低炭素コンクリート、スラスラ工法
株式会社 安藤・間 技術研究所 研究開発推進部  担当 / 野原 敦子

防災・減災、国土強靱化、インフラ長寿命化技術 / A-40 眩しくない低位置照明設備

指向性に優れたLED光源と非球面レンズを組み合わせ、必要な車道部分のみへ効率的に配光する低位置設置型の道路照明技術。眩しさ(グレア)を低減しながら、省エネルギー化と均一な照度確保を両立します。

背景と課題: 橋梁等の道路照明は、橋の振動によるアンカーボルトの劣化や支柱倒壊のリスクを考慮し、倒壊時にも通行を妨げない低位置設置への需要が高まっています。しかし従来の低位置照明は、光源を斜め下に向ける構造から路肩付近に光が集中し、走行車線まで光が届かない点やドライバーへの眩しさ(グレア)が課題でした。  本技術の特徴:非球面レンズ制御により、照射不要な場所への漏れ光を抑え、走行車線・追越車線へ光を的確に配光します。光軸の広がりを制御してグレア(眩しさ)を低下させ、ドライバーの視認性と走行安全性を高めます。必要な範囲に限定して照射するためエネルギー効率に優れ、低消費電力での広範囲照明(省エネルギー化)を実現します。

  • 眩しくない低位置照明設備
  • 眩しくない低位置照明設備
  • 眩しくない低位置照明設備
  • 眩しくない低位置照明設備
NETIS登録No. TH-240015-A
株式会社ニケ・ウイング 設計開発部  担当 / 小柳 隆志

防災・減災、国土強靱化、インフラ長寿命化技術 / A-05 スーパーホゼン式工法

RC床版の下面に格子状に溶接した鉄筋網を特長アンカーで固定、ポリマーセメントモルタルで増厚をすることで、補強または補修する技術。増厚した後に超低粘度エポキシ樹脂の注入を可能にした工法で、既設床版と増厚部とをしっかりと一体化させた断面を形成します。

従来の下面増厚工法と比べて、補強部材を取付するアンカーの形状を見直すことで共用中の道路橋であっても確実な施工を実現しました。増厚した後に超低粘度のエポキシ樹脂注入を併用した工法であり、既設床版と増厚部とを確実に一体化させると共に、既設床版の損傷(ひび割れ・豆板)までを修復します。床版の厚みを増すことと、鉄筋量を増加させることで、輪荷重による床版の有害な変形を抑制し、既設床版の応力も復元、下から新しいもので支えるだけではなく床版自体を元気にする工法です。

  • スーパーホゼン式工法
  • スーパーホゼン式工法
  • スーパーホゼン式工法
  • スーパーホゼン式工法
NETIS登録No. CG-110038
一般社団法人 日本建設保全協会 本部事務局  担当 / 中村 淳志

防災・減災、国土強靱化、インフラ長寿命化技術 / A-15 IPH工法(内圧充填接合補強)

コンクリート構造物のひび割れや劣化症状に対し、微細な空隙まで樹脂充填が可能な注入工法。
コンクリートのひび割れや漏水部、欠損部、浮き補修などに活用できます。

本工法は、コンクリート構造物の劣化部に穿孔(穴あけ)を行い、注入の開始時に空気の移動を発生させ、躯体内を負圧化することで注入樹脂を微細部まで充填させることが可能です。(空気と樹脂の置換)
コンクリート内部を健全化することで、部材の強度回復、耐久性の向上、長寿命化、再劣化防止対策を目的とした注入工法です。

  • IPH工法(内圧充填接合補強)
  • IPH工法(内圧充填接合補強)
  • IPH工法(内圧充填接合補強)
  • IPH工法(内圧充填接合補強)
NETIS登録No. CG-070007-V
一般社団法人 IPH工法協会 SGエンジニアリング株式会社 IPH事業部  担当 / 小室 睦江

防災・減災、国土強靱化、インフラ長寿命化技術 / A-18 塗布後2時間養生のシラン系表面含浸材IZW.Shield(いず・しーるど)

塗布後2時間養生のシラン系表面含浸材の紹介とシラン系表面含浸材、ケイ酸塩系表面含浸材の塗布効果の検証方法の提案をしています。

◌塗布後2時間養生のシラン系表面含浸材
  IZW.Shield(いず・しーるど)は塗布後2時間養生で撥水層を形成する為、予期せぬゲリラ豪雨による再塗
 布確率が大きく低減されます。
  本来は想定していませんでしたが、干満の影響を受ける河口域でも施工上の工夫をすることで塗布が可能
 となります。
◌塗布効果の検証方法の提案
 ・一般的には表面含浸材の浸透状況や効果検証を現場で確認することができません。
 ・シラン系表面含浸材については、有効撥水層に着目した非破壊検査を提案しています。
 ・ケイ酸塩系表面含浸材については、表層部が改質(緻密化)されると強度が向上することに着目し、供試
  体による微破壊検査を提案しています。

  • 塗布後2時間養生のシラン系表面含浸材IZW.Shield(いず・しーるど)
  • 塗布後2時間養生のシラン系表面含浸材IZW.Shield(いず・しーるど)
  • 塗布後2時間養生のシラン系表面含浸材IZW.Shield(いず・しーるど)
NETIS登録No. CB-200002-A
泉建設工業株式会社 技術開発部  担当 / 豊吉 明彦

防災・減災、国土強靱化、インフラ長寿命化技術 / A-24 オープンシールド工法

 本工法は、オープンシールド機を使用してプレキャスト製品のボックスカルバートやU型開渠を地中に敷設する工法です。
 特に家屋が近接した狭い場所や交通量の多い道路での水路や河川の新設・改築に適しています。
 軟弱地盤・地下水のある地盤での施工、重要施設(鉄道、国道、橋脚など)に近接した施工が可能であり、限られた用地の中で安全、確実、経済的な急速施工を得意とする工法です。構造物近接により鋼矢板等の土留が施工できない場所で多く採用されています。

 施工方法としては、オープンシールド機を使用して、土圧バランスのとれた切羽内部の地山を地上よりバックホウで掘削・排土しながら、敷設函体を反力にシールドジャッキによりシールド機を掘進します。同時にテールボイドへ裏込注入材を充填し、函体上部は即時埋戻します。オープンシールド機内にできた空間に函体をクレーンで据え付け、敷設済みの函体と連結していきます。
 これらの工程を繰り返すことで函体を連続的に敷設して水路等を構築していきます。
 また、本工法には以下の特長があります。

① 急曲線施工が可能
② 家屋などに近接施工が可能
③ 軟弱地盤、帯水層でも施工可能
④ シールド機上部は交通開放可能
⑤ 騒音、振動が少ない
⑥ 施工幅が小さいため、建設残土が少なく環境に優しい
⑦ 地下埋設物の下越施工が可能
⑧ 既設水路の改築施工が可能(通水を確保)
⑨ 施工帯が移動し、周辺住民への迷惑度が少ない
⑩ シールド機は地中残置可能(多年度分割施工可能)
⑪ 安全で経済的
⑫ 鋼矢板土留のような根入れが不要

  • オープンシールド工法
  • オープンシールド工法
  • オープンシールド工法
  • オープンシールド工法
NETIS登録No. KT-230172-A
オープンシールド協会 事務局  担当 / 小田原 秀明

防災・減災、国土強靱化、インフラ長寿命化技術 / A-27 石積擁壁耐震補強対策工法

近年、激甚化する豪雨や大規模地震の発生リスクが高まり,壁体の一体性が損なわれた擁壁は,経年劣化により崩壊リスクが増大することが懸念される。
高度成長期に集中的に整備された宅地擁壁の多くは耐用年数を迎えつつあり、孕み出しやクラック等の変状について、早期に補強を行うことが重要である。また、文化的・学術的価値を有する石積擁壁については、その景観や構造的特徴を後世へ継承しながら安全性を確保することが求められている。本工法は既存石積擁壁の景観を損なうことなく補強でき、疑似擁壁化による補強効果で、補強材を短尺化できるため、敷地を越境せず、擁壁上部の建造物の基礎や杭にも干渉せず補強することが可能である。

本工法は,石積擁壁背面に造成した柱状構造体と水平補強材を一体化することにより,既存石積擁壁背面に新たな土圧抵抗機構を形成する補強工法である。本工法では,石積擁壁と柱状構造体に囲まれた補強領域を一体の重力式構造体としてモデル化する。この補強領域を本報では「擬似的擁壁」と定義する。
従来の鉄筋挿入工では補強材の周面摩擦抵抗によって背面土圧に抵抗するため長尺の補強材が必要となる。一方,本工法では補強材先端を柱状構造体に定着することで,補強材の引張抵抗に加えて柱状構造体の受働抵抗を利用できるため,補強材の短尺化が可能となる。
石積擁壁の天端から地山側へ一定距離離れた位置に直径φ100~200mm程度の柱状構造体を構築する。柱状構造体の根入れ長は根石長より500~1,000mm程度深い位置を標準としている。
柱状構造体はセメント系グラウト材を用いて構築し,内部に鉄筋を配置することで安定した抵抗体を形成する。柱状構造体は補強材との結合を通じて背面土圧を負担するとともに,地盤中において受働抵抗を発揮する主要構造部材として機能する。

NETIS登録No. CG-240016-A
文化財石垣・石積擁壁補強技術協会 事務局  担当 / 前田和徳
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