建設技術情報(第17期) - はTECH17

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インフラ分野のDX技術・i-Construction2.0技術 / B-23 不動テトラのICT活用

➀ ICTを活用した消波工メンテナンスの設計・施工手法の確立に向けた取り組み:消波ブロックの配置計画と現場での位置誘導をデジタル化し、効率的な計画と施工を可能とする技術
⓶ 自動打設システム「GeoPilot-AutoPile」:熟練者の施工ノウハウをデジタル化し、地盤改良機の自動施工を可能とする技術
⓷ 施工管理システム「Visios-3D」:地盤改良のリアルタイム管理と3次元モデル化を可能とする技術
➃ 地盤改良工事の遠隔操作:オペレーターが離れた場所から地盤改良機を安全に操作することを可能とする技術

①これまでは、主に模型で行っていたテトラポッドなどの消波ブロックの配置検討に代わり、ゲームパッド操作でリアルタイムに最適な配置をシミュレーションできる「消波工3次元モデリングシステム」の導入することで、PC上で素早く検討できるようになります。さらに、実際のクレーン作業でも「ARブロックナビ」技術を使い、クレーンのカメラ映像に目標位置を重ね合わせてオペレーターを分かりやすく誘導します。このように事前計画から現場施工までを一貫してデジタル化することで、工事の安全性と生産性が格段に向上します。本技術は、工期短縮を実現した革新的な取り組みとして、国土交通省の第7回「インフラメンテナンス大賞」技術開発部門にて優秀賞を受賞しています。
②従来、施工機はオペレータによる手動操作で地盤改良施工をしていたが、本技術は施工機に搭載したコントロールユニットを用いることで自動制御を実現したため、施工機操作を簡素化でき、施工性および、建設業界での担い手不足の解消、更なる省力化に貢献していきます。2024年に第26回国土技術開発賞にて「優秀賞」を受賞し、2026年には、国土交通省令和8年度活用促進技術として選定されています。
③地盤内の施工状況をリアルタイムにアニメーション表示し、クラウドを介して現場や事務所間で情報共有が可能です。また、GNSS位置誘導により打設位置へ施工機を高精度に誘導します。さらに施工結果をCIM対応の3次元モデルとして可視化し、従来の帳票に加えて直観的な改良品質の確認を実現。高精度な施工と効率的な品質管理を両立します。
④遠隔操縦室のモニター確認とレバー操作により、機体側アクチュエータを作動させて施工機を遠隔操縦します。さらに自動化施工システムを搭載し、地盤改良杭造成の一連の操作を自動化することが可能となり、地盤改良現場の無人化を実現する技術です。本技術は、2026年には国土交通省直轄の地盤改良工事において、世界初となる120t級大型施工機での遠隔・自動化施工を実現しています。

  • 不動テトラのICT活用
  • 不動テトラのICT活用
  • 不動テトラのICT活用
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NETIS登録No. QS-240034-A
株式会社不動テトラ 地盤事業本部 技術部 技術企画課  担当 / 朝妻 涼

防災・減災、国土強靱化、インフラ長寿命化技術 / A-42 タイル・石材剥離落下防止金物「ヒロ結合工法」

安心・安全・地震に強い独自のタイル・石張り工法

ヒロ結合工法とは、接着剤と穴空き金物を併用して、タイルや石材を建物の外・内壁に施工する特許技術です。建物の壁面とは絶縁された状態で、金属の網状部に接着剤を結合させ、タイルや石材を金物併用で強固に固定します。荷重はすべてアンカーやビスが保持し、構造体に確実に緊結されるため、タイルや石材の荷重を長期にわたって安定して支えることが可能です。この工法により、建物の変形と仕上材の動きを独立させることができるため、地震時の建物の揺れにも柔軟に追従し、タイルや石材の割れや剥落を防止できます。さらに本技術は、タイル・石材の種類や構造体を問わず適用できるため、公共施設や商業施設をはじめ、戸建住宅・マンション・オフィスビル、さらにはトンネルなどの土木構造物に至るまで、あらゆる用途に柔軟に対応できる点が大きな強みです。新築工事はもちろん、既存建物の補修・改修にも高い施工性と安全性を発揮し、建物の規模や用途を問わず幅広く活用することができます。

  • タイル・石材剥離落下防止金物「ヒロ結合工法」
  • タイル・石材剥離落下防止金物「ヒロ結合工法」
  • タイル・石材剥離落下防止金物「ヒロ結合工法」
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株式会社ヒロコーポレーション なし  担当 / 山口 蘭

防災・減災、国土強靱化、インフラ長寿命化技術 / A-36 防災・減災への貢献 遠隔操縦仕様機とGX建設機械

i-Construction2.0の普及、実用化に向けた製品として外部操縦機器との連携も可能な、遠隔操縦油圧ショベルZX-Aシリーズのご提案とご紹介です。
一層の激甚化の様相を呈している災害時の対応や、将来の担い手育成を目的とした操縦訓練等、施工自動化へのベースマシンとしての活用など多くのポテンシャルを備えた技術を製品に盛り込んでおります。

施工現場の課題である安全性・生産性の向上や労働環境の改善への解決策の一つとしての遠隔操縦技術が注目されています。

今後、AIなどを活用した自律、自動運転に向けて実用施工に足りる技術、知見をi-Construction2.0の普及、実用化に向け集積していくことが可能な製品としてZX-Aシリーズを発売しました。操縦方法も標準的なリモコン装置に加え、搭乗型コクピット形式を揃えており、かつ通常の車体搭乗方式での操縦も可能な仕様としています。

また、標準的な仕様での操縦延長距離(概ね300m程度)を超えた施工が必要な場合の通信延長技術や遠隔監視映像システムもあわせてご用意しております。

  • 防災・減災への貢献 遠隔操縦仕様機とGX建設機械
  • 防災・減災への貢献 遠隔操縦仕様機とGX建設機械
  • 防災・減災への貢献 遠隔操縦仕様機とGX建設機械
  • 防災・減災への貢献 遠隔操縦仕様機とGX建設機械
NETIS登録No. KT-2400004-A
日立建機日本株式会社 関東甲信越支社業務部ICT推進グループ  担当 / 須藤裕介

インフラ分野のDX技術・i-Construction2.0技術 / B-06 ポンプ設備管理・点検管理のDX技術

◆ポンプ設備管理のDX技術:e-ポンプ※
 ポンプ設備の運転データや状態情報をクラウドで一元管理し、遠隔監視や異常通知による設備管理の効率化を支援するシステムです。

◆点検管理のDX技術:e-ポンプメンテ※
 点検記録の電子化により保守業務の効率化と記録管理の高度化を実現します。

近年、ポンプ設備をはじめとするインフラの維持管理では、設備の老朽化や技術者不足、点検業務の負担増加が課題となっています。

e-ポンプは、ポンプ設備の運転状況をクラウド上で管理し、遠隔地からでも設備の状態を確認できる監視サービスです。現場へ行かなくても設備の状況を把握できるため、日常点検の効率化や異常の早期発見を支援します。

e-ポンプメンテは、タブレットを活用して点検記録を電子化し、ポンプ設備の保守点検業務を効率化するサービスです。現場の映像を共有しながら遠隔でアドバイスを受けられるため、経験豊富な技術者が離れた場所から作業を支援でき、技術継承や作業品質の向上にも役立ちます。

両サービスを活用することで、ポンプ設備の監視から保守点検までをデジタル化し、効率的なインフラ維持管理の実現に貢献します。

※「e-ポンプ」「e-ポンプメンテ」は株式会社 日立インダストリアルプロダクツの登録商標です。

日立インダストリアルプロダクツ 機械システム営業本部  担当 / 飯島耕太

防災・減災、国土強靱化、インフラ長寿命化技術 / A-28 無流水渓流向け杭式土石流・流木対策工

アーバンガードは、無流水渓流で土石流・流木を捕捉する杭式対策工です。透過型砂防堰堤と同機能で本設利用可能。粘り強く強度に優れた支柱で高い耐久性と安全性を確保し、除石後は繰り返し使用できます。

アーバンガードは、無流水渓流や小規模渓流に適用できる透過型砂防堰堤(閉塞タイプ)と同等の機能を有する土石流・流木対策工です。河床地盤に横断的に自立させた杭式の高強度・高靭性の特殊構造鋼管支柱(LST支柱)を用い、ワイヤロープおよび締結金具で格子状のネットを構成する構造です。
土石流・流木の捕捉時には、LST支柱・ワイヤロープいずれも弾性範囲内での検討としているため、捕捉した土砂や流木を取り除くことで繰り返し利用できます。
従来型の不透過型堰堤と比較して、設置に必要な面積が小さく、地盤改変も少なく済むため、森林環境への影響を抑えることができます。また、施工期間が短いことから、恒久的な防災対策としてはもちろん、応急対策としても活用できます。

  • 無流水渓流向け杭式土石流・流木対策工
  • 無流水渓流向け杭式土石流・流木対策工
  • 無流水渓流向け杭式土石流・流木対策工
  • 無流水渓流向け杭式土石流・流木対策工
NETIS登録No. KT-210079-A
株式会社プロテックエンジニアリング 技術営業部 営業管理課  担当 / 平山 直樹

インフラ分野のDX技術・i-Construction2.0技術 / B-01 3Dを活用したDXソリューション

①「TREND-POINT(トレンドポイント)」(「令和7年度 NETIS登録技術 推奨技術」認定)
i-Constructionを強力に支援する3D点群処理システム

②「TREND-CORE(トレンドコア)」(「令和7年度 NETIS登録技術 推奨技術」認定)
i-ConstructionとBIM/CIMの普段使いをサポートするBIM/CIMコミュニケーションシステム

③「CIMPHONY Plus(シムフォニープラス)」(「令和5年度 ETIS登録技術 活用促進技術」認定)
3次元地図上で、点群やBIM/CIMモデル、現場の写真や動画など、位置情報と時間軸で管理・共有するデータ共有クラウドサービス

①TREND-POINT(トレンドポイント)
i-Constructionに対応した点群データの処理・活用を支援するシステムです。また、⾰新的な3D 技術「3D Gaussian Splatting」による表⽰に加え、点群と写真の重畳表⽰、さらに出来形ヒートマップをAR データとして出⼒する機能により、建設現場における計画や計測、記録業務の精度と効率性をさらに向上させるとともに、維持管理や災害記録、遺跡調査、⽂化財などのデジタルアーカイブといった、3D 点群データを視覚的に活⽤できる新たな分野への提案を推進しております。

②TREND-CORE(トレンドコア)
「TREND-CORE」では、「データ連携のオートメーション化」を⽀援する機能として、⼯程計画と3Dモデルが連動する「4D施⼯ステップ表⽰」を搭載しております。これにより、⼯程や作業⼿順などを3Dモデルで可視化し、受発注者間などの協議における情報伝達の不備を解消するとともに、合意形成時間の短縮や⼿戻りの 削減を実現することで、⽣産性の⼤幅な向上が期待されます。

③CIMPHONY Plus(シムフォニープラス)
CIMPHONY Plusは、「時間軸」と「位置情報」の概念を取り入れ、工事に関わるデータ(点群やBIM/CIMモデル、現場の写真や動画、図面等)をクラウド上で管理・運用し、関係者全員で共有できます。
「時間軸」で工事の進捗、「位置情報」で場所と地形を把握でき、3次元地図上でリアル現場空間を再現・可視化します。

  • 3Dを活用したDXソリューション
  • 3Dを活用したDXソリューション
  • 3Dを活用したDXソリューション
NETIS登録No. KK-150058
福井コンピュータ株式会社 関東営業所  担当 / 細井 和美

防災・減災、国土強靱化、インフラ長寿命化技術 / A-31 水道配水用ポリエチレンパイプ(HPPE管)

長寿命で地震に強い水道管のご紹介

大地震や豪雨災害、老朽管による事故などを経験した今日、ライフライン機能の強化と老朽管の更新が急務となっています。
こうした今日的課題に対応して、我が国の上下水道の実情に合ったポリエチレンパイプシステムを構築し、上下水道一体で寄与していく技術をご提供いたします。

  • 水道配水用ポリエチレンパイプ(HPPE管)
  • 水道配水用ポリエチレンパイプ(HPPE管)
  • 水道配水用ポリエチレンパイプ(HPPE管)
  • 水道配水用ポリエチレンパイプ(HPPE管)
配水用ポリエチレンパイプシステム協会 事務局  担当 / 半田盛久

インフラ分野のDX技術・i-Construction2.0技術 / B-10 柔らかい土(地盤)を固める工法~地震に強く壊れなくなる~全層鉛直撹拌方式

軟弱地盤を強く安定した地盤に改良する「全層鉛直撹拌式」の地盤改良工法

パワーブレンダー工法は、軟弱な地盤の土とセメント系固化材などの改良材を、専用のトレンチャ式撹拌混合機によって鉛直方向に撹拌・混合し、強く安定した地盤へ改良する技術です。

地盤の上層から下層までを同時に鉛直撹拌しながら水平方向へ連続して施工するため、性質の異なる地層が重なった地盤でも、改良範囲全体を均質に仕上げることができます。

改造型バックホウをベースとした比較的コンパクトな施工機械を使用し、狭い場所や上空に制限のある場所、既設構造物に近接した場所など、さまざまな施工条件に対応できます。また、施工管理装置を用いて施工状況を管理することで、安定した品質の確保を図ります。

「地盤を混ぜて強くする」ことで、建物や道路などを支える安全な地盤をつくります
建物や道路、堤防などをつくる場所の地盤が軟らかいと、構造物の沈下や地盤の変形などが生じるおそれがあります。パワーブレンダー工法は、このような軟弱地盤を現地の土を生かしながら強く安定した地盤へ改良する工法です。

バックホウをベースとした専用機械の先端に「トレンチャ」と呼ばれる撹拌混合機を取り付け、セメント系固化材などの改良材と現地の土を、地盤の上層から下層まで鉛直方向にしっかりと撹拌・混合します。さらに機械を水平方向へ連続して移動させることで、地層が複数に分かれている場合でも、均質な改良地盤を造成できます。

改良深さは13m程度(施工計画により13m以上可能)まで対応でき、狭い場所や上空に制限のある場所、既設構造物に近い場所にも対応できます。施工効率にも優れ、品質の確保と工期短縮の両立を図ることができます。

  • 柔らかい土(地盤)を固める工法~地震に強く壊れなくなる~全層鉛直撹拌方式
  • 柔らかい土(地盤)を固める工法~地震に強く壊れなくなる~全層鉛直撹拌方式
NETIS登録No. QS-210068-VE
パワーブレンダー工法協会 事務局  担当 / 佐藤 康介

防災・減災、国土強靱化、インフラ長寿命化技術 / A-27 石積擁壁耐震補強対策工法

近年、激甚化する豪雨や大規模地震の発生リスクが高まり,壁体の一体性が損なわれた擁壁は,経年劣化により崩壊リスクが増大することが懸念される。
高度成長期に集中的に整備された宅地擁壁の多くは耐用年数を迎えつつあり、孕み出しやクラック等の変状について、早期に補強を行うことが重要である。また、文化的・学術的価値を有する石積擁壁については、その景観や構造的特徴を後世へ継承しながら安全性を確保することが求められている。本工法は既存石積擁壁の景観を損なうことなく補強でき、疑似擁壁化による補強効果で、補強材を短尺化できるため、敷地を越境せず、擁壁上部の建造物の基礎や杭にも干渉せず補強することが可能である。

本工法は,石積擁壁背面に造成した柱状構造体と水平補強材を一体化することにより,既存石積擁壁背面に新たな土圧抵抗機構を形成する補強工法である。本工法では,石積擁壁と柱状構造体に囲まれた補強領域を一体の重力式構造体としてモデル化する。この補強領域を本報では「擬似的擁壁」と定義する。
従来の鉄筋挿入工では補強材の周面摩擦抵抗によって背面土圧に抵抗するため長尺の補強材が必要となる。一方,本工法では補強材先端を柱状構造体に定着することで,補強材の引張抵抗に加えて柱状構造体の受働抵抗を利用できるため,補強材の短尺化が可能となる。
石積擁壁の天端から地山側へ一定距離離れた位置に直径φ100~200mm程度の柱状構造体を構築する。柱状構造体の根入れ長は根石長より500~1,000mm程度深い位置を標準としている。
柱状構造体はセメント系グラウト材を用いて構築し,内部に鉄筋を配置することで安定した抵抗体を形成する。柱状構造体は補強材との結合を通じて背面土圧を負担するとともに,地盤中において受働抵抗を発揮する主要構造部材として機能する。

NETIS登録No. CG-240016-A
文化財石垣・石積擁壁補強技術協会 事務局  担当 / 前田和徳
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